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公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)

 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3〜5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

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 福島県発注工事による騒音などで牛が暴れ、被害を受けたとして、いわき市内の酪農家が、県と施工業者の「錦興業」(現・クレハ錦建設、いわき市錦町)を相手取り、約1億4200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、福島地裁いわき支部であった。

 松下貴彦裁判長は原告の訴えの一部を認め、県とクレハ錦建設に約2840万円の支払いを命じた。

 酪農家は、2003年3月〜04年10月、同市高倉町で行われた県発注工事の騒音や振動に牛が驚き、多数の牛が負傷、死亡するなどの被害が出たとして06年8月に提訴した。

 判決は、一部の牛の負傷・死亡については騒音などとの因果関係を認め、「原告には、牛に与える影響などを考慮し、牛の受忍限度以下に抑える対策を取る注意義務があった」とした。

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輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。

 パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。

 意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。

 これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。

 安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。

 このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。


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整備新幹線「国費増額を」=北陸新幹線の沿線知事ら−国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、関係省庁の政務官クラスによる整備新幹線の調整会議を開き、北陸新幹線沿線の新潟、富山、石川、福井、長野各県知事から意見聴取した。富山県の石井隆一知事は「整備新幹線の予算は公共事業費全体の1%にとどまる」などと述べ、他の公共事業費を大胆に削ってでも新幹線建設国費を増額するよう求めた。
 これに対し、三日月大造国交政務官は「(予算配分が)道路に偏っているとの指摘もあるが、地方からの陳情の9割は道路関連だ」と慎重な姿勢を示した。また、未着工区間を抱える西川一誠福井県知事は優先的な新規着工を要請した。25日には九州新幹線の沿線各県知事から意見聴取する。 

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わずか1分で電車進入…高円寺駅の女性救助劇(読売新聞)

 東京都杉並区のJR高円寺駅で15日夜、女性(20)がホームから転落した事故で、救助した男性が線路に飛び降りてから電車がホームに進入するまでわずか1分ほどだったことが、警視庁などの調べで分かった。

 同庁などによると、助けた男性は東京都昭島市、会社員佐藤弘樹さん(24)。佐藤さんは「女性が転落するのを見て驚いたが、とっさに助けなければと思った。女性にけががなくて本当によかった」と話しており、東京消防庁は佐藤さんの表彰を検討している。

 佐藤さんの話やJR東日本などによると、佐藤さんは停車中の電車内で、反対側のホームから女性が転落するのを目撃、すぐに駆け寄って線路に飛び降りた。女性に声をかけたが反応がなく、電車の警笛が聞こえたため、レールとレールの間の枕木部分に女性を寝かせ、自分はホーム下の退避スペース(奥行き約60センチ、高さ約1メートル)に移動した。

 直後に進入してきた高尾発東京行き快速電車(10両編成)はホームの手前約100メートルで非常ブレーキをかけたが、女性の上を4両目まで通過し、5両目で止まった。女性が横たわっていた電車の下と枕木との間は高さ約30センチ、レールとレールの間は1・06メートルしかなかった。

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北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。

 小林氏は16日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。

 民主党内からは「首相、小沢幹事長の問題に続いて、またカネの問題だ。自民党と変わらないと思われ、支持率は下がる一方だ」(中堅)と困惑する声も漏れている。若手議員は「民主党の悪い部分が出た。組合の丸抱えというのは本当によくないことだ」と表情を曇らせた。組合依存の体質が浮き彫りになり、「無党派層の支持が離れてしまう」(中堅)と懸念する声も広がっている。

 こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。

 輿石氏は16日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。

 自民党側は、北教組事件を突破口にして、民主党と日教組の関係について追及を強める構えだ。

 16日の衆院予算委員会で、山本幸三氏(自民)は文科省に対し「(北教組問題は)氷山の一角だ。山梨県教組でも同じ話があった。全国的に調査し国会に報告してもらいたい」と要請した。これに対し、川端達夫文科相は「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べるにとどめた。

 日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合(山教組)の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟(県政連)会長が平成15〜16年に約6千万円を収支報告書に記載しなかった。政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴され、罰金刑を受けている。山本氏の予算委員会での指摘は、この事件を念頭においたものだ。

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<スキー事故>客同士が衝突 1人死亡、1人重傷 北海道(毎日新聞)

 14日午前10時ごろ、北海道赤井川村のスキー場「キロロスノーワールド」で、スキーをしていた名古屋市千種区猫洞通1、無職、小島泰則さん(67)と、神奈川県藤沢市宮前、会社員、中谷俊彦さん(53)が衝突した。小島さんは頭を強打し小樽市の病院に運ばれたが間もなく死亡、中谷さんも頭の骨を折る重傷を負った。北海道警余市署によると、現場は中級者向けの長峰第2Aコース。【大谷津統一】

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290万円相当の貴金属盗む 容疑の無職男逮捕 東京・上野(産経新聞)

 貴金属店からネックレスなど約290万円相当の商品を盗んだとして、警視庁上野署は窃盗の疑いで、長野県佐久市中小田切、無職、油井一之容疑者(39)を逮捕した。同署によると、油井容疑者は「借金の返済に迫られ、追い詰められてやった。前日に下見のために店に行った」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は1月9日午後6時55分ごろ、東京都台東区上野の貴金属店「特撰すずき」で、品定めを装いながら、ショーケースの上に置かれていたネックレスなど4点(290万円相当)を手に取ったまま逃げ出したとしている。

 同署によると、油井容疑者は店近くに止めていた車で逃走。車のナンバーの一部が目撃されていたことなどから、同署は油井容疑者を特定した。

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 婦人下着メーカー、ワコールのスポーツ用ブラジャー「CW−X スポーツブラ HTY・158」(レギュラーサイズ5565円)が、ランニング時のバストの揺れを気にする女性ランナーから支持を得ている。同社の特許技術が生かされ、同サイズの売上高は昨年8月の発売時計画に比べ1・5倍と好調だ。

 ランニング時のバストは体の上下運動により、上に振り上げられた後、脇に流れ、下にたたきつけられる動きを繰り返す。同社の特許技術「5方向サポートライン」は、バストの動きに沿って5つの方向から支える仕組みで、CW−Xブランド全11種類のうち、HTY・158のレギュラー、ラージサイズの2種類に採用されている。

 バストの大きな上下動について、京都府立医科大学大学院の河田光博教授(神経科学)は「乳房の靱帯(じんたい)にダメージを与え、年月を経て下垂となることは十分考えられる」と衝撃を防ぐことの重要性を強調。同社の担当者も「ランニング需要の増加とともに、バストをしっかりサポートできる商品が求められてきた」と説明する。

 今年に入り、CW−Xブランドの直営店を東京・青山、同・半蔵門に相次いで開店し、商品力の宣伝に一層力を入れている。

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