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<口蹄疫>感染拡大で肉用子牛取引6割減 価格は1割上昇(毎日新聞)

 5月に全国で取引された肉用子牛(黒毛和牛)の頭数が前年同月より63%減の1万3363頭にとどまったことが、独立行政法人農畜産業振興機構のまとめで分かった。口蹄疫(こうていえき)の感染拡大を背景に、取引頭数が全国の6割を占める九州沖縄地方で、大半の家畜市場が取引を停止したため。価格も1割近く上昇しており、将来的には高級牛肉の小売価格に反映される可能性がある。

 機構によると、最初の感染例が見つかった4月20日以降、九州・沖縄から中国地方の一部で取引を見合わせる市場が相次ぎ、取引があった市場数は39カ所と、前年同月の82カ所から大きく落ち込んだ。

 一方、5月の1頭当たり平均価格は前年同月より8・7%高い38万6018円となった。景気回復に伴う需要増で昨年後半から続いていた上昇基調に、口蹄疫による供給減が拍車をかけた。

 機構は「子牛の生産を増やすには、まず母牛の調達などが必要で時間がかかる」としており、当面は供給不足が続きそうだ。【行友弥】

はやぶさ 回収カプセル、18日日本へ 未開封でCT撮影(毎日新聞)
<普天間>日米声明踏襲 首相、沖縄知事と初会談(毎日新聞)
荒井国家戦略相「事務所費は議員会館での経費」(読売新聞)
<沖縄公庫>ずさん融資 転用未許可農地ホテル建設に8億円(毎日新聞)
党首会談を拒否=政府・与党(時事通信)

粘り腰の首相、米大統領の「感謝する」自信に(読売新聞)

 続投か、退陣か――。鳩山首相の進退を巡る首相と民主党の小沢幹事長らの1日の協議は、結論を2日以降に持ち越した。

 首相は政権維持になお意欲を示しているが、参院選を控えて党内の反発は強まっており、予断を許さない情勢だ。 

 「総理、続投ですか!」

 1日夜、国会内で小沢氏らとの会談を終えたばかりの首相に記者団が問いかけると、首相は無言で左手の親指を立て、笑顔を見せた。

 「首相はしぶとい。簡単に辞めるタマじゃない」

 首相の周辺は「続投」のサインと見てとった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ね、内閣支持率の急落と社民党の連立政権離脱を招いた首相に対し、民主党内の批判は強まる一方だ。しかし、当の首相は周辺に「なぜ普天間で辞めなければならないのか」とこぼしているという。沖縄や社民党の反対を押し切ってまで、同盟国・米国と共同声明をまとめあげたではないか、という自負心が働いているようだ。

 一時は関係が冷え切ったオバマ米大統領が5月28日に電話で、日米共同声明について「感謝する」と伝えてきたことも、首相の自信につながっている。

 オバマ大統領はこの電話で、25〜27日にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)での再会を首相に呼びかけた。首相も「サミットには絶対に行きたい」と強く希望しているという。約1年で退陣を余儀なくされたが、サミットには出席した自民党の安倍、福田、麻生の歴代首相に対する鳩山首相のライバル心を指摘する向きもある。

 昨年9月の政権発足以来、普天間問題への対応に追われて他の課題には十分に取り組めず、「道半ば」という思いもあるようだ。首相は5月28日の記者会見で、NPOなど民間の活力を育てる「新しい公共」について、「もっと理解いただきたい。そうすれば新しい政権ができたという実感を持っていただけると確信している」と言い切った。

 首相の進退を巡り、首相自身と小沢幹事長という民主党の最高実力者がひざ詰めで何日も話し合うという異例の事態は、「リコール制度もない首相は、自らギブアップしない限り、なかなか引きずり降ろせない」(政府関係者)という現実を改めて浮き彫りにした。

 ◆参院議員総会がヤマ場◆

 参院選をにらんで危機感を強める小沢氏にも、首相にそう厳しくは辞任を迫れない事情がある。自らも「政治とカネ」の問題を抱え、内閣支持率の低下を招いた経緯があるだけに、露骨に「鳩山降ろし」を主導すれば、前原国土交通相ら「反小沢」グループから「小沢氏も辞めるのが当然だ」と声が上がるのは確実だからだ。首相側も、こうした党内力学を見極めて強気の姿勢をとっている節がある。首相周辺は「支持率が下がったから、では『鳩山降ろし』の大義名分にはならない」とけん制する。

 ただ、首相が続投に向けた関門を完全に突破したとは言い切れない。2日午前には首相に厳しい声が多い参院の議員総会が行われるが、党執行部の1人は「この日が勝負だ。ここで片づかなければ、鳩山首相のまま参院選に突入し、取り返しのつかないことになる」と、総会が辞任のてこになることを期待する。

 首相側も、この場が退陣論一色になることを警戒している。首相は1日夜、平野官房長官らと今後の対応を協議した。

 (政治部 川嶋三恵子、黒見周平、白石洋一)

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聴覚障害の補充裁判員、「支障なかった」(読売新聞)

 強姦(ごうかん)致傷事件を審理していた奈良地裁の裁判員裁判で、補充裁判員を務めた聴覚障害のある50歳代の女性が21日の判決後、地裁内で記者会見した。

 聴覚障害者が裁判員・補充裁判員になったのは初めてとみられ、女性は「最初は不安だったが、勇気を持って臨んだ。障害を持つ人も積極的に、裁判に参加してほしい」と話した。

 女性は左耳が全く聞こえず、右耳は補聴器を付けるとわずかに聞こえるという。昨年11月、裁判員候補者名簿への登録通知が届いた際、辞退するかどうか悩んだが、娘に勧められ、参加を決意したという。

 4日間の裁判で、女性は地裁が用意した補聴器をつけ、3人の要約筆記者が入力するパソコン画面で審理内容を確認。

 橋本一裁判長も検察、弁護側双方に、「ゆっくり大きな声で話して」などと協力を求めた。評議でも裁判員らの意見を書いた紙を張り出したという。

 この日の判決で、被告(23)に懲役8年(求刑・懲役9年)の実刑が言い渡された。女性は「皆に配慮してもらい、支障は何もなかった。頑張ってやって良かった」と振り返った。

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日航撤退 路線存続へ支援策 愛知県が検討表明(毎日新聞)

 更生手続き中の日本航空が愛知県営名古屋(小牧)空港から全路線撤退を発表した問題で、民主党県連と県や地元市町の政策懇談会が15日、名古屋市内のホテルであった。片桐正博副知事は「さらに踏み込んだ減免もあり得る」と述べ、路線存続に向け支援策を検討する考えを示した。一方、党県連側は「地域の利便性を訴えるだけでは赤字路線を残せない」と指摘し、路線存続へハードルの高さも浮き彫りになった。

 懇談会は、党県連が県や市町に呼びかけて開いた。出席者は「名古屋や中部地方の地盤沈下につながる」(片桐副知事)、「航空自衛隊の基地化への懸念が強まる」(伊藤太春日井市長)などと存続を訴えた。一方、党県連の岡本充功副代表は「なぜ名古屋空港が必要なのか論理的な説明が必要」として、税収や雇用など具体的影響について問いただした。県側が路線撤退した場合の経済損失の試算をしておらず、回答に窮する場面もあった。

 名古屋空港には、日航子会社「ジェイエア」の9路線が就航。県は既に着陸料7割減免▽空港ビル使用料6割減免−−などの支援策を実施しているが、日航は先月28日に完全撤退を発表した。

 同空港は05年、中部国際空港の開港に伴い県営に移管された。収支は赤字続きだったが、09年度は初めて黒字化する見通し。【加藤潔】

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谷亮子選手、参院比例で民主擁立へ(読売新聞)

 民主党が夏の参院比例選に、女子柔道の谷亮子選手(34)を擁立する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。

 同党幹部が10日、明らかにした。谷氏はシドニーアテネ両五輪の柔道女子48キロ級で金メダルを獲得した。谷氏は3月に同党の小沢幹事長を国会に訪ね、トヨタのリコール問題で政府の支援を求めたこともある。

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顧客情報でインサイダー容疑、元銀行員逮捕へ(読売新聞)

 あおぞら銀行(東京千代田区)の融資審査部門に所属していた男性元行員が2008年頃までに、顧客企業の内部情報を悪用してインサイダー取引を行っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は22日、金融商品取引法違反容疑で元行員の取り調べを始めた。

 元行員は数百万円の不正な利益を得ていたとみられ、容疑が固まり次第、逮捕する。銀行員が在職中に行ったとされるインサイダー取引の摘発は、02年に東京三菱銀行(当時)の元行員が事前に入手した株式公開買い付け(TOB)の情報をもとに上場企業の株式を買い付けたとして、在宅起訴されたケース以来となる。

 捜査関係者によると、元行員はあおぞら銀行本店に勤務し、各支店から持ち込まれる顧客企業の融資案件について、信用や担保価値をもとに、融資を行うかどうか審査する業務に携わっていた。その過程で08年頃までに、担当していた上場企業の財務状況や業績にかかわる内部情報を入手し、こうした情報が公表される前に、知人名義の証券口座で株を売買し、数百万円の不正な利益を得ていた疑いが持たれている。元行員はこれまでの調べに容疑を否認しているという。

 同法は、会社関係者や、会社関係者から情報を得た人などが、企業の公表前の内部情報をもとに株を売買することを禁じている。金融機関は、融資契約を通じてこうした企業情報を直接入手出来る立場にあることから、審査を担当していた元行員は、同法の「会社関係者」に該当するとされる。

 特捜部は、元行員が立場を悪用した極めて悪質なインサイダー取引との疑いを強めており、強制捜査によって全容解明を図る必要があると判断したとみられる。

 また、元行員は当時、約40社の株を売買していた。証券取引等監視委員会は昨年6月、元行員が同行の融資先が予定しているTOB情報をもとにインサイダー取引を行った疑いがあるとして、同法違反容疑で同行本店などを捜索。特捜部と監視委は、元行員がほかにも複数の銘柄でインサイダー取引を行っていた疑いがあるとみている。

 元行員は今年2月、同行を退職している。

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<雑記帳>三浦春馬と青森をPR CMヒロインを募集(毎日新聞)

 三浦春馬が、君に恋をします−−。JR東日本が女性に人気の俳優、三浦春馬さん(20)と共演し青森をPRするCMヒロインとして、青森県にゆかりある女性を募っている。

 12月上旬の東北新幹線新青森駅開業に向け、同県で実施しているキャンペーンの一環。県在住や県出身、居住歴のある15〜22歳の女性を対象に5月14日まで募り、面接などを経て6月上旬に1人を選ぶ。

 ヒロイン決定後は青森以外でのPRへの起用も予定。秋田美人などと比べ知名度は低いものの、津軽りんごのような紅の差した色白のほおが魅力とされる「青森美人」が全国を魅了するかも。【矢澤秀範】

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福祉・医療貸付の継続で意見分かれる−厚労省内事業仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月19日実施した「省内事業仕分け」は、独立行政法人(独法)「福祉医療機構」が対象になり、同機構の社会福祉法人や医療法人への貸付事業について、独法で継続すべき事業かどうかで意見が分かれた。同機構の事業で、年金を担保融資する年金担保貸付に関しては、年金担保融資と生活保護を繰り返す事例が多発していることから、制度の見直しを求める声が聞かれた。

 この日の議論に先立ち、同省事業仕分け室は、福祉・医療貸付事業について、「日本政策金融公庫に移管することはできないか」と提起した。これを受け、仕分け人から政策金融公庫との役割の違いを問われた同機構は、「政策金融公庫は、融資期間が5年から7年で運転資金。私どもは20年程度の期間で施設整備に融資をしている」(長野洋理事長)と述べた。また同理事長は、融資の判断として「地域医療の質を高めるかどうかの視点も重視している」と強調した。

 このほか、福祉・医療貸付事業について仕分け人からは、「政策的な金融は必要不可欠だ」(河北博文・河北総合病院理事長)との声や、「社会福祉法人だけ優遇しているのではないか」(菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)などと意見が分かれた。

 事業仕分け後、長野理事長は記者団に対し、「政策金融公庫との統合・合併ということになると、福祉と医療が埋没してしまう。福祉と医療に(融資する)専門機関を強化すべきだと思う」と述べた。

 年金担保融資に関して、長妻昭厚労相は「廃止を含め、融資制度を検討していく」との考えを改めて強調した。同省は、年金担保融資を利用し、返済中に生活が苦しくなり生活保護を受給する事例が、4908人で貸付件数の2.3%、年金担保融資と生活保護の受給を繰り返し行う事例が786人で同0.4%であることを明らかにした。


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タイで銃撃の村本さんの遺体、家族のもとに(読売新聞)

 【バンコク=田原徳容】タイ・バンコクでデモ隊と治安部隊との衝突を取材中に銃撃を受け死亡したロイター通信の村本博之さん(43)の遺体が12日、警察の司法解剖を終え、家族に引き渡された。

 在タイ日本大使館によると、家族5人のうち女児2人を除く3人が警察病院で村本さんと対面。その後、小町恭士駐タイ日本大使と面談し、宿泊先などに残された村本さんの遺品を回収した。家族は13日に帰国する予定。

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 仙谷由人国家戦略担当相は10日、高速道路の新たな料金制度で、本州四国連絡高速道路の上限料金が他の高速よりも1000円割高になっていることについて「こんな極端な話はあり得てはならない。『四国処分』のようなことは許されない」と批判した。徳島市内のホテルで記者団に語った。

 仙谷氏は「今日初めて知ったような話で、いろんな観点から前原誠司国土交通相に注文を付けたい」と述べ、見直しを求める意向を示した。

 前原氏が9日発表した新制度では、平日・休日ともに原則として普通車は2000円、軽自動車は1000円が上限。ただ、本州と四国を結ぶ本四高速はフェリー業界の不振に配慮し、普通車3000円、軽自動車2000円となった。【深尾昭寛、青木純】

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