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弘道会本部を家宅捜索=みかじめ料要求、組員逮捕−愛知県警(時事通信)

 みかじめ料を脅し取ろうとしたとして、愛知県警捜査4課などは4日までに、恐喝未遂容疑で、指定暴力団山口組弘道会系組員浜坂康之容疑者(42)=同県北名古屋市西之保=を逮捕し、同日、弘道会本部事務所(名古屋市中村区)など関係先計7カ所を約170人態勢で家宅捜索した。
 山口組組長の出身母体である弘道会の重点取り締まりを、安藤隆春警察庁長官が昨年9月に全国の警察に指示して以来、弘道会本部への家宅捜索は大阪、京都両府警に続き3回目。
 逮捕容疑は1月26日午後7時15分ごろ、名古屋市中区錦の路上で、食品の移動販売をしていた男性(38)に「ここでやるならショバ代がいる。相場は2万円だ」などと言い、みかじめ料を脅し取ろうとした疑い。「全く知らない」と容疑を否認しているという。
 同課によると、浜坂容疑者は「警ら」と称して6人1組の3班交代制で名古屋市内の繁華街を巡回し、みかじめ料を集め、上部組織の弘道会に上納していたとみられる。 

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<原口総務相>ツイッターで津波情報発信(毎日新聞)

 原口一博総務相は2日、閣議後の記者会見で、チリ大地震で大津波警報が発令された先月28日、自身の簡易型ブログ「ツイッター」を利用して津波情報を頻繁に発信していたことを明らかにした。原口氏は「なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した。不安が不安を呼び、危機が危機を呼ぶパニック心理学の立場から間違いではない」と説明し、問題はなかったとの考えを示した。

 原口氏は同日、災害対策本部が設置された総務省消防庁消防防災・危機管理センターなどからツイッターに分刻みで約50件の津波関連情報を発信した。原口氏は国民との接点を増やしたいとの思いからツイッターを愛用。当日は「行政の指示に従って避難してください」と呼び掛け、津波を観測した場所や高さなどの情報も流した。

 また、原口氏は会見で、避難所に逃げた住民が各市町村の想定より少なかったことに「避難所に行く人だけ数えて本当に有効なのか。今は私たちがどこにいるかさえ分かる。ICT(情報通信技術)社会での避難のあり方に課題がある」と述べ、災害時の避難体制を見直すべきだとの認識を示した。【石川貴教】

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普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が3月に米政府に正式に提示する最有力の移設案が25日、明らかになった。

 同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。

 米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。

 北沢防衛相は25日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は(自分も)同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。

 シュワブ陸上部案については、2005年の日米協議で、訓練に支障が出るうえ、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯がある。米側はこの際、シュワブ内の射撃場が使用しにくくなることなど、技術面での難点を複数挙げたため、政府は、沖縄県内の米軍基地内に日本政府の負担で射撃場を建設することも検討している。

 訓練の具体的な移転先としては、鹿児島県の徳之島のほか、沖縄県内の離島が検討されている。

 ただ、米側は06年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への移設計画が最善だとの姿勢を崩しておらず、新たな案には難色を示す公算が大きい。また、沖縄県や名護市は普天間の「国外・県外移設」を求めており、名護市辺野古など周辺3区の区長は25日、陸上部案に反対する要請書を政府に提出した。

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